盗聴・盗撮被害の実態

盗聴・盗撮被害の実態

盗聴・盗撮被害の実態

盗聴を取り締まる法律

盗聴は日本では合法なのか

盗聴を取り締まる法律
 

現行の日本の法律では、盗聴行為そのものに対しての罰則は存在しません。盗聴行為自体が法律で規制されていないのは、盗聴器に使われる電波は、機材さえあれば誰でも聞くことができるため、たまたま盗聴内容を聞いてしまった人が罪に問われてしまう可能性があるためです。ただし、盗聴器を仕掛けるため、勝手に住居などへ侵入するなど、盗聴を行うため盗聴器を仕掛けるために、他の法令に違反している場合があります。

住居不法侵入 盗聴器を仕掛けるために他人の家屋に無断で侵入した。
背任 会社の従業員が自分の勤務する会社のオフィスに盗聴器を仕掛けた。
特別背任 会社の役員や上級役職者が、自分の会社のオフィスに盗聴器を仕掛け、その結果、会社に不利益を与えた。
軽犯罪法違反 自己の楽しみのために更衣室やトイレ等に盗聴器・盗撮器を仕掛けた。
電気通信事業法 他人宅の電話線を切断・被膜を剥がしたりして、回線設備に造作を加えた。
器物破損 盗聴器を仕掛けるため他人所有の建物に造作を加えたり穴を開けたりした。
電波法違反
  • 無線式盗聴器(1W以上)を仕掛けた。
  • 盗聴した内容を公開・放送といった手段で告知したり第三者に伝達した。
法に触れない
  • 他人が仕掛けた盗聴器の電波を受信して聞いた。
  • 他人宅のコードレスホンの会話を受信して聞いた。

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盗聴器・盗撮器が仕掛けられている場所

盗聴器・盗撮器はどこに仕掛けられているのか

盗聴器・盗撮器が仕掛けられている場所
 

統計では一般家庭、ホテル、オフィス、風俗店、飲食店の順に多いようです。近年では盗聴器・盗撮器の性能が向上、小型化が進んでいるため設置箇所に関しては多様なパターンがあります。住居内や事務所といった屋内であれば、盗聴器を仕掛けられる場所は無数にあります。家具の内外、換気扇の内側、天井にある電灯、電話機周辺、電源コンセント、壁の内部や天井裏、ボールペンや置時計など様々です。特に電源ソケットなどに偽装されたタイプは設置が簡単な上、家庭用電源から電力を得て半永久的に動作します。

 


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盗聴・盗撮の目的

なぜ盗聴・盗撮が行われるのか

盗聴・盗撮を受けている当人との関係性によって、盗聴・盗撮の目的は異なってきます。以下に例を挙げます。

当人との関係 主な目的
夫婦・恋人
  • 浮気を疑っているため。
  • 自分についてどう思っているのか確認したい。
親子・嫁姑 言動を監視するため。
親族 相続などの財産トラブルで、言動を把握するため。
隣人
  • 土地トラブルなどで、弱みを握るため。
  • 好奇心・嫌がらせ。
友人・知人
  • 興味本位
  • 一方的な恋愛感情から生活状況を知るため。
雇用主 社員の勤務態度を把握するため。
敵対企業
  • 興味本位
  • 新製品の開発状況などを把握するため。

これら以外も、赤の他人から、興味本位や性的好奇心を満たすために盗聴・盗撮されることがあります。


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どれだけの数の盗聴器・盗撮器が出回っているか

盗聴器・盗撮器の販売数は年間40万個以上

盗聴器・盗撮器は以前であれば一部の専門店でしか購入することが出来ませんでした。しかしインターネットの普及によって誰でも簡単に、どこに住んでいても、顔を合わせること無く盗聴器・盗撮器を購入する事が出来るようになりました。さらに技術の進歩により、容易に盗撮に利用可能な超小型カメラの普及により爆発的に販売数も膨れ上がりました。

 
どれだけの数の盗聴器・盗撮器が出回っているか


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盗聴器・盗撮器を発見するには

警察に盗聴器・盗撮器発見の捜査は依頼できない

基本的には、警察に盗聴器発見の捜査は依頼できません。盗聴器が発見されていない状態では、警察は相談だけにとどまることがほとんどとなります。盗聴器・盗撮器が仕掛けられている現場を目にすれば、捜査に乗り出してくれますが、その捜査はあくまで盗聴器・盗撮器を仕掛けるために住居に侵入したり、家の中の物を壊したりした犯人を突き止めるための捜査になります。警察が盗聴器の捜索に動いてくれない以上、自分で盗聴器を探さなくてはなりません。

 

盗聴器・盗撮器を発見するには

盗聴器・盗撮器を検知するための機材は販売されていますが、性能によって値段に開きがある上、盗聴・盗撮に使われる機材が多様化しているため、自分で購入して見つけられる盗聴器・盗撮器は一部のものになります。ただ、仕掛けられていそうな場所や物品に関して調べることは自身でも十分可能です。それらを行ってもなお不安が拭いきれない場合は、専門家への相談・依頼をおすすめします。


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