いじめ対策調査

いじめ対策調査の目的やいじめ対策調査の相談窓口のご案内、依頼方法、料金案内、依頼事例のご紹介など、いじめ対策調査に関する有益な知識と情報をお伝えします。いじめ対策調査の依頼をお考えの方は必ずお読みください。

いじめ対策調査のご案内

いじめ対策調査とは

いじめ対策調査

いじめ対策調査とは、特定の人物または複数の人物から、被害者が苦痛を感じる行為を繰り返す「いじめ行為」に対処するため、いじめの被害状況を把握した上で証拠を収集し、被害実態の証明と加害者を特定する調査をいいます。
※いじめ問題を解決する上で、いじめを立証する証拠は必ず必要となります。

 

いじめの定義

いじめ防止推進法では、いじめを受けた児童が苦痛を感じていたら「いじめ」とみなされます。

 

いじめ防止対策推進法第2条(定義)
この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

 
文部科学省では、以下の定義をもって「いじめ」としています。

 

文部科学省
「いじめ」とは、「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係のある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものも含む。)であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの。」とする。


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いじめ対策調査の目的

いじめを止めさせる

いじめ対策調査の目的は、日常的に行われる「いじめ」から被害児童を守ることを目的としています。証拠収集をおこない厳正に対処することで、一刻も早くいじめ行為をやめさせて、学校及び加害者と保護者に対して責任追及と再発防止を求めることができます。

 

加害児童に対する責任追及

加害児童によるいじめで、被害児童が生命・身体を害されたり、耐え難い精神的苦痛を感じたというときは、加害児童に責任能力※1があれば、不法行為責任(民法709条)※2を負わせることができます。

 

複数の児童からいじめを受けた場合は、共同不法行為(民法719条)とみなされ、加害児童らは連帯で損害賠償責任を負うことになります。

 

一方、加害者に責任能力がなければ、不法行為責任を問うことはできません(民法712条)※3

 
※1:自分の行為の責任を理解できる能力
※2:不法行為責任(民法709条):故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。加害者に「故意または過失」があることの立証責任は原告(被害者)側にあるので、「証拠」によるいじめの立証が必要となります。
※3:責任能力(民法712条):未成年者は、他人に損害を加えた場合において、自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていなかったときは、その行為について賠償の責任を負わない。

 

加害児童の保護者(親)に対する責任追及

いじめをした加害児童の保護者(親)は、加害児童の監督義務者として適切な指導やしつけを怠った「監督義務違反」として、いじめ被害の責任を負うことになります(民法714条)※1

 

※1:責任無能力者の監督義務者等の責任(民法714条):責任無能力者(加害児童)がその責任を負わない場合において、その責任無能力者を監督する法定の義務を負う者(親)は、その責任無能力者が第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。

 

学校に対する責任追及

学校側に対しては、教員が業務上招いた損害の賠償責任を学校に求めるという方法で責任追及ができます(民法715条)※1
学校が国公立の場合であれば、教員の教育活動を「公務員の公権力の行使」とみなし、生じた損害の賠償責任を国や地方公共団体に求めることもできます。

 

※1:使用者等の責任:ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。

 

いじめを解決します

いじめによる引きこもりや自殺、中には殺人事件など深刻な事案も報告されています。当被害対策室では、いじめ対策の専門家としてどんなに難しい状況でも確実に証拠を押さえて、速やかにいじめ被害を解決しております。

 


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いじめ対策調査の依頼事例

加害児童と保護者に責任追求したい

  • いじめの事実を証明したい。
  • 加害児童がいじめを認めようとしない。
  • 我が子をいじめた加害児童と親が許せない。
  • 加害者に必ず責任を取らせたい。
  • 親として諦めるわけにはいかない。

 

学校側に責任追及したい

  • 学校側がいじめを認めようとしない。
  • 教員がいじめを見て見ぬふりをしている。
  • 学校側のいじめの対応に納得できない。
  • 学校側のいじめ実態調査は信用できない。
  • 証拠を取って学校にも責任を取らせたい。

 
これまで実際にお受けした依頼事例をご紹介します。

 

いじめ対策調査依頼事例1

エリア:千葉県
依頼者:被害児童の母親
対象者:複数の加害児童

 

中学に入学してすぐ、娘が学校に行きたくないと言い出したことで、娘が学校でいじめられていることに気づきました。はじめは同級生になじめないだけなのではと思い、無理にでも学校へ行かせていたのですが、ある日の朝、娘が泣きじゃくり登校を嫌がるのを見て、ただ事ではないと分かりました。

 
担任の先生と教頭先生に相談したのですが、数日後に「いじめの事実はない」ときっぱり言われました。娘の話では、複数の同級生の名前を聞いていたので、直接その保護者にも電話で話しましたが「うちの子は関係ありませんから」と話にもならず、とても悔しい思いをしました。

 
娘一人が大勢からいじめられて苦しんでいたことに、親として何もしてあげられなかった情けなさと怒りで、絶対にいじめた生徒にも親にも学校にも責任を取ってもらう覚悟を決めました。

 
弁護士にも相談しましたが、「被害者側が故意や過失を立証しなければいけない」「証拠はありますか」と言われ、今の状況では弁護士も助けてくれないのかと悩んでいた時、インターネットのいじめ対策調査で見つけた探偵社に対策を依頼する事にしました。

 
担当者の方はとても優しい方で、私がこれまで娘から聞いていたことを親身に聞いてくれました。希望が見えた瞬間でした。調査してもらったことで、教室でのいじめの実態や下校時にひどいいじめを毎日受けていたことが分かりました。加害児童や保護者、そして学校側にもいじめを認めさせることができました。娘に対して親としての責任を果たせた気持ちでいっぱいです。本当にありがうございました。

 

<担当者より>
いじめの被害を学校に訴えても、学校側はいじめを認定しないことが多く、被害者にとっては納得できない結果を強いられることがあります。今回は、学校側が実施した学校に都合の良い調査結果だけでなく、被害者(依頼者)側の調査結果を提示して精査することができたので「いじめの認定」を勝ち取れたのだと思います。加害者との和解もスムーズに行えたのでよかったです。

 

いじめ対策調査依頼事例2

エリア:東京都
依頼者:被害児童の父親
対象者:加害被害と保護者

 

高校1年の息子がいじめを受けていました。息子の学校は附属の進学校なのですが、息子は他の中学からの入学組のため、新参者として入学時からいじめられていたようです。

 
足をかけらて転ばされたり、授業中は後ろから肩や背中を殴られたり、教材を勝手に捨てられたり、クラスメイトの前で裸にさせたれたり、など3人組の男子生徒から日常的にいじめを受けていました。

 
学校とその上部団体である大学にも被害を訴えましたが、「いじめの事実が確認できない」「加害生徒からの聞き取りでも本人らにいじめの認識が無い」と言われてしまいました。息子の言い分とは全く異なることを平然と言ってくる学校側の態度に愕然としました。

 
後日、加害生徒の保護者宅へ電話で抗議しましたが、「学校からの聞き取りに答えたとおり、いじめていません」「こういう電話は迷惑なのでやめてください」と言われました。

 
息子はしばらく休学していましたが、1か月後に退学して、現在は別の学校に通っています。うちの息子だけがつらい思いをして、心の傷も癒えず、新しい学校になじもうと努力している様子を見ると、父親としてやるせない気持ちと悔しさで一杯でした。

 
何とか加害者や学校に非を認めさせることはできないかと思い、いじめ問題を相談できるこの被害対策室に相談し、依頼することにしました。依頼した翌日から調査をしてもらえたのでとても安心できました。

 
約1ヵ月で証拠を集めて頂き、加害生徒の自宅住所まで特定してくれたおかげで、証拠をもとに加害者側へ損賠賠償請求をすることができました。学校側や加害者側に対する対応にも担当者の方と弁護士が一緒に同行してくれたのは心強かったです。おかげさまで息子の仇をとることができたと思っています。

 

<担当者より>
息子さんから詳しく被害状況を聞くことができたおかげで、調査がスムーズに進行できました。加害生徒のいじめの実態も証明できたのは、息子さんご本人の協力があってこそだと思っています。新しい学校では楽しい学生生活を送ってもらえるよう、陰ながら応援しております。


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対策の料金見積もりは、電話・メール・FAXなどで24時間お受けしております。現在の被害状況やお持ちの情報を詳しくお聞かせいただくことで、料金見積りをすぐにご案内することができます。低費用プランや予算に応じた対策プランもご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

いじめ対策調査の料金相場

いじめ対策調査の料金相場

いじめ対策調査の料金相場は、これまでの経緯や被害状況などによって異なります。また、探偵事務所によっても調査手法が異なるため、相場を見極めることは難しいと言えます。いじめ被害対策室では、被害状況やご予算に合った最適な対策プランをご提案しておりますので、一人で悩まずお気軽にお問合わせください。

 

当被害対策室の料金

当被害対策室では、皆さまお一人お一人の被害状況や目的に沿ってそれぞれに合った対策調査プランをご提案しております。もちろん予算的にも合うプランとなります。被害の状況によってはいじめ行為の証拠を取るまでに短期間・低費用で証拠を取ることも出来ますので、我慢せずにできるだけ早くご相談することが大切です。

 

当被害対策室の料金事例

当被害対策室で実際にお受けした対策・調査依頼の料金事例をご紹介します。

調査項目 いじめ被害対策室の料金の目安
いじめ対策調査
(被害の証拠取得)
調査期間:15日間
基本調査料金:220,000円
延長調査:0円
諸経費:25,000円
合計:245,000円(税別)
いじめ対策調査
・加害者の人物特定
・加害者の身元調査
調査期間:5日間
基本調査料金:165,000円
延長調査:0円
諸経費:5,000円
合計:170,000円(税別)
いじめ対策
・協議、示談交渉
・解決サポート
対策期間:7日間
基本料金:192,500円
延長調査:0円
諸経費:5,000円
合計:197,500円(税別)

 

いじめ対策調査を依頼される方へ

いじめ被害対策室では、皆さまお一人お一人の被害状況や目的に沿ってそれぞれに合った調査プランをご提案しております。もちろん予算的にも合うプランとなります。被害の状況によってはいじめ調査を短期間・低費用で実施することも出来ますので、一人で悩まずご相談ください。


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はじめての依頼ガイド
はじめて被害対策室をご利用になる方でも安心の「はじめての依頼ガイド」をご用意しております。専属担当者があなたのお悩み事・被害状況・対策相談・料金相談に親切丁寧に対応しておりますので、はじめての方でも安心して気軽にご利用いただけます。

いじめ対策調査の依頼方法

まずは私たち専門家に相談してください

お子さんがいじめに遭っているかもしれないと、少しでも感じたら、まずは専門家へご相談ください。いじめ問題は、自分で解決しようとして、証拠収集などが難航することも少なくありません。また加害者を煽ってしまい、行為がエスカレートしてしまうようなことにならないためにも、必ず専門家の対処に従っていただくことをお勧めします。

 

電話による無料被害相談

電話による被害相談を年中無休・24時間・無料で受け付けております。いじめ被害に関するご相談、対策や調査に関するご相談が可能ですのでいつでもお電話ください。
被害相談ダイヤル 0120-130-190

 

メールでの無料被害相談

メールフォームによる被害相談を年中無休・24時間・無料で受け付けております。24時間以内に必ず回答します。
被害相談メールフォームへのリンク

 

相談室での被害無料相談

電話・メールでの相談は話しにくい、誰かに聞かれたくない、などご心配の場合はできるだけ直接面談での相談をおすすめします。24時間、面談相談予約が可能です。相談室での無料相談又はご指定の場所へ相談員を派遣することも可能です。
被害相談 面談予約フォームへのリンク

 

いじめ調査依頼方法

最適な「いじめ対策調査」を依頼するためにも、お電話、メール、面談などで事前に十分な打ち合わせをしてから依頼申し込みを行うと良いでしょう。

 

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